Home news&trend 新型コロナ|関連情報 まとめサイト

新型コロナ|関連情報 まとめサイト

by kusui
COVID-19 IT

このページでは、i Magazine・IS magazine編集部が参照した新型コロナウイルスに関連する情報のうち、有用性が高いと判断したものです。追加情報を継続的に本ページに掲載していきます。●部分の文字をクリックすると各情報サイト・PDFへ飛びます。(5月26日)






実態の把握

● 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について

政府の新型コロナウイルスに関する情報は、官邸および各省庁がホームページを開設し、発信と情報提供を行っています。その中で、対策や施策、指針、および感染状況などをまとめているのが厚生労働省のページです。

● 新型コロナウイルス感染者 国内外の発生状況 ~ヤフージャパン「国内外の発生状況」

厚生労働省発表の最新情報を基にした「現在」「新規」「累計」「都道府県別」、および外務省・WHO・各国政府発表の最新情報を基にした最新状況が、見やすくコンパクトにまとめられています。




概要の把握 ~参考になる情報サイト

● 山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

新型コロナウイルスに関して膨大な情報が行き交う中、医学研究者として「世界中から根拠が明確な情報を探して」提供を続けるサイト。「新型コロナウイルス感染症の差別・偏見問題に関する共同声明」(5月24日)を発表するなど、メディアにも機会を捉えて登場・発言するなど、新型コロナウイルスに対して積極的に関わり、行動を起こしています。

● 「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査」(4月27日発表) 国立感染症研究所

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のゲノム上にランダムに発生する変異箇所の足跡をトレースした疫学調査。中国・湖北省の武漢市で発生した新型コロナウイルスがどのように日本に伝播したかを示しています。感染流行の「第3、第4の波が来ることは必然」としています。

COVID-19




新型コロナへの経営的対処

コンサルティング会社・調査会社から多数の提言・レポート・調査が公表されています。次のマッキンゼーのレポートは、3~4月の初期段階に発表されたレポートの中で、熟読に足る、中身の濃いレポートです。

●「COVID-19:ビジネスへの意味合い」マッキンゼー・アンド・カンパニー

日本語版レポート(4月13日版)のダウンロード
英語版レポート(5月6日アップデート版)のダウンロード

COVID-19


経営的対処に関して、編集部が注目したその他のレポート

● 「新型コロナウイルス感染症の世界・日本経済への影響と経済対策提言」(4月6日発表) 三菱総合研究所

経済活動抑制のピークアウトが2020年6月、同12月の2パターンを想定し、経済への影響を分析しています。「2020年度は9年ぶりに2年度連続のマイナス成長」と予測。

●「ベイズ構造時系列モデルを用いた新型コロナウイルスが産業に与える影響の予測」(4月30日発表)

日本の各業種に与える影響を細かく分析。

●「新型コロナ感染拡大で迫る雇用危機」(4月27日発表) 大和総研

「新型コロナによる事業環境の急速な悪化で、今後は賃金や雇用の大幅な調整に踏み切る企業が全国的に増加する可能性がある」とレポート。

●「《緊急寄稿》新型コロナの収束シナリオとその後の世界」日経バイオテク 連載中(4月27日~)

アーサー・ディ・リトル・ジャパンの花村遼氏(プリンシパル)らによる寄稿。主にヘルスケア業界の読者を対象にしているが、新型コロナの影響を幅広い視点で捉え、収束後の経済・社会を分析しています。




新型コロナ感染拡大が促すIT化・デジタル化

● 日本政府「IT新戦略策定へ向けた方針について」(4月22日発表)

「デジタル強靭化」の一環として、「テレワークの一層の活用を促進」を打ち出しています。「デジタル強靭化」の対象は、ほかにオンライン教育、くらし改革、社会基盤の整備があります。

COVID-19

●「新型コロナ禍が促す企業のデジタルトランスフォーメーション」(5月1日発表) 日本総研

「新型コロナの流行とそれに対処するための外出制限措置は、「非対面」と「無人化」のニーズを惹起した。それは主に、①個人の行動がオフラインからオンラインへシフト、②人間が行っていた作業を機械やロボットが代替、という、デジタル技術を活用した2つの動きを加速させる形で顕在化している」と分析。

COVID-19

●「CIOが取るべき8つのアクション」(4月29日発表) ガートナー プレスリリース

米国発表の日本語訳。「経営幹部が2020年に優先すべきは『成長』ではなく『生き残り』です。生き残れるかどうかは、テクノロジを使って革新性を保ちながらキャッシュフローと収益を維持できるか否かで決まります」としています。




市場予測|調査会社

●「新型コロナウイルス感染症の2020年4月末時点での影響を考慮した国内ICT市場予測アップデート」(5月7日発表) IDC Japan

製品セグメントごとの前年比予測
・スマートフォン/PC/タブレットなどのDevices マイナス24.3%(前回予測比2.3ポイント減)、
・サーバー/ストレージ/IaaS/ネットワークなどのInfrastructure マイナス3.9%(同2.7ポイント減)
・Softwareが0.6%(同3.4ポイント減)
・IT Services マイナス2.8%(同1.0ポイント減)
・Telecom Services マイナス1.2%(同0.7ポイント減)

● IDCの新型コロナ サイト(英語)

プレスリリース、Webinar、ブログ、調査などを網羅しています。Webinarは3月以降、20本以上を配信済みで(オンデマンドで視聴可能)、今後多数予定されています。

● ガートナーの新型コロナ サイト(英語)

IDCと同様、ブログ、Webinar、調査などを網羅的に掲載しています。




IT施策に関するWebinar

● ガートナージャパン(日本語)

米国サイトでは英語による数多くのWebinar(リアルタイム、オンデマンド)を視聴できます。

● IDC Japan(日本語)
● IDC(英語)

米国IDCサイトでは、COVID-19関連の多数のWebinar(リアルタイム、オンデマンド)を掲載しています。




今後のIT化の考え方(技術) ~オンデマンドで視聴可能なもの

●「COVID-19 First Response(COVID-19 初動対応)」(3月9日発表、IDC Webinar:英語)

テレワークへの移行を解説しています。

●「The Future of Applications & The Composable Enterprise(アプリケーションの未来とコンポーザブル・エンタープライズ)」(4月発表、ガートナー Webinar:英語)

今後のアプリケーションの2つの基本戦略である「コンポーザブル・エンタープライズ」と「ビジネス/IT一体型コンソーシアム」について解説しています。

●「Infrastructure & Operations -Respond, Recover, and Renew(インフラストラクチャ&オペレーション -対応、復旧、改新)」(4月発表、ガートナー Webinar:英語)

●「The CIO’s Guide to RPA and Introduction to Hyperautomation(CIOガイド:RPAとハイパーオートメーションへの案内)」(4月発表、ガートナー Webinar:英語)

AI・iPaaS・RPAなど複数のツール/サービス/技術を組み合わせるハイパー・オートメーションについて解説しています。




COVID-19状況下のテレワークに関する調査

●「緊急調査:パンデミック(新型コロナウイルス対策)と働き方」(4月20日発表) NTTデータ経営研究所

「週3~4回以上のテレワーク/リモートワークを利用している人は、全国で20.0%、東京都に居住している人では36.5%」とレポートしています。

●「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」(4月24日発表) パーソル総合研究所

「緊急事態宣言後、正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.9%。3月半ばの時点では13.2%であり、1カ月で2倍以上となっている。国勢調査に基づく簡易推計では、1か月間でテレワークを行っている人は約400万人増加し、約760万人がテレワークを実施していることになる」と推計しています。




非対面・非接触・ソーシャルディスタンスに関するガイドライン

● 米労働省・労働安全衛生局(OSHA)「新型コロナに備える職場のためのガイダンス」(英語)2020年3月

米国では、感染症対策の集中センターである疾病予防管理センター(CDC)が、2020年2月に、新型コロナの感染拡大を防ぐためのガイドラインを公表しています。それに基づき、米労働省・労働安全衛生局(OSHA)がまとめたのが「新型コロナに備える職場のためのガイダンス(Guidance on Preparing Workplaces for COVID-19)」です。職場・仕事におけるケース別、シーン別の感染対策が、実にきめ細かくまとめられています。企業の総務部門・人事部門の担当者に参考になると思えます。

COVID-19




新型コロナウイルス対策とサーベイランス(監視)の問題

●「デジタル権威主義と民主的サーベイランス」ニコラス・ライト  Foreign Affairs Report 2020年 No.5(5月10日発行)

中国が新型コロナウイルス感染の爆発的な広がりを短期間に封じ込めた理由の1つに、AIを活用した情報技術による市民の監視と、それに基づく厳罰を伴う対処があると言われています。その一方、欧米では人権を蹂躙する中国型サーベイランスの問題と、民主的なサーベイランスの必要性が強く説かれています。この記事は、それらの問題を整理し、今後に向けての展望を、目配せよくまとめています。




思想家・哲学者・社会学者などの発言

● 「緊急特集 感染/パンデミック」現代思想 2020年5月号

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ手段として各国政府・自治体が「緊急事態」や「緊急措置」を発令しています。この政府・自治体による「例外状態」が、通常の統治パラダイムの強権化・全体主義化につながるとの見方・危機意識に対して、アガンベン、ジャン=リュック・ナンシー、ジジェクといった日本でもよく知られた思想家・哲学者が論を展開しています。

ジジェクはアガンベンを批判して、「ウイルスの蔓延によって必要とされる措置を、フーコーのような思想家が普及させた、監視と制御というお馴染みの範例へと自動的に切り縮めるべきではない」として、「コロナウイルスの蔓延は、市場グローバル化の限界を示すだけでなく、十全な国家主権にこだわるナショナリズム系ポピュリズムのさらなる致命的限界をも示している。(略)現在の危機は、グローバルな連帯と連携がわれわれそれぞれの、そしてわれわれ全員の生存にとってどれほど必要であり、為されるべき唯一の理性的かつ利己的なことであるかを、明白に示している」と記しています。

●「思想としての<新型コロナウイルス禍>」河出書房新社(5月30日刊)

大澤真幸ほか社会学者、病理学者、哲学者、小説家など19名による論考。巻頭の大澤真幸(「不幸なことだけが危機をこえる」)は、「現在の新型コロナの基本はグローバル資本主義の問題」として、「はじめて国民国家、ネーション・ステートを超えた連帯の必要性と可能性がはっきり見えてきたこと」が重要だと述べています。




小説家・文学者の発言

●「アジアの作家は新型コロナ禍にどう向き合うのか」文藝 2020年夏号(5月1日刊)

中国・韓国・台湾・タイ・日本の作家6人が寄稿しています。中国の作家・閻連科は、「トルストイが兵隊にならなかったら、彼にどうやって『戦争と平和』が書けたのか? レマルクが第一次世界大戦に参戦して負傷しなければ、彼にどうやって『西部戦線異状なし』が書けたのか?」と記したうえで、「今日の状況は、では次に何を書くべきなのかという順番が中国の作家に回ってきたということなのだ。中国の作家に、最も痛みを異化し、最も不条理で耐えられない歴史、そして最も独創的な作品を書くべき順番が回ってきたのだ」と決意を語っています(「厄災に向き合って 文学の無力、頼りなさとやるせなさ」)。閻連科のエッセイは下記ページ(ここをクリック)で読むことができます。




トピックス

● 東京都副知事 「感染症 VS.IT」戦記」宮坂学 文藝春秋 2020年6月号(5月9日刊)

ヤフー(現・Zホールディングス)社長を経て東京都副知事に就任した宮坂学氏による、東京都「新型コロナウイルス感染症対策サイト」の開発体験記。宮坂氏は「私が最初に考えたのは、部局ごとに情報発信したのでは、全体像がつかみづらいものになってしまうので、政策企画局を中心として全庁横断型でひとつのサイトに一元化すること、そしてデータ中心で見せること」だったと言います。そして採用したのがオープンソースベースの開発とオープンデータ。オープンデータの採用に関しては、東京都が独自にデータ書式の標準化を行い、その後オープンソースとして公開しています。

宮坂氏は「今回のコロナ問題は、ビッグデータが行政で本格的に利活用される契機になったと思います」と言い、「さまざまな局面でビッグデータ、数値データが活用され、データが行政の力になることを実感する毎日です」と記しています。

COVID-19

[i Magazine・IS magazine]

related posts