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日本IBM、LGBTQ+への取り組み推進で「PRIDE指標2022」ゴールド賞を受賞、法制度の実現を目指す「レインボー認定」も獲得 ~福地敏行 副社長はCDOに

日本IBMは11月10日、職場におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みを評価する「PRIDE指標2022」で最高位の「ゴールド」を7年連続で受賞した、と発表した。また、セクターを超えた協業を推進中の企業を表彰する「レインボー認定」も併せて獲得した。

PRIDE指標2022は、任意団体work with Prideが定めたもので、企業における以下の取り組み状況を評価するもの。応募企業の回答内容をwork with Prideが採点する方式を取る。

・Policy (行動宣言)
・Representation (当事者コミュニティ)
・Inspiration (啓発活動)
・Development (人事制度・プログラム)
・Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)

2022年のPRIDE指標には842社が応募し、701社がゴールド(5点満点獲得)、51社がシルバー(4点獲得)となった。

「PRIDE指標2022レポート」はこちら

一方、「レインボー認定」は、コールド受賞企業で、日本におけるLGBTQ+に関する法制度の実現に賛同表明していることや、企業を超えた取り組みを推進中の企業に授与されるもの。2022年は30社から応募があり、14社が「レインボー認定」と評価された。受賞企業・自治体は以下のとおり。

・EY Japan
・国立市
・コカ・コーラ ボトラーズジャパングループ
・ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
・積水ハウス
・東京弁護士会
・日本IBM
・日本コカ・コーラ
・野村ホールディングス
・P&Gジャパン
・PwC Japanグループ
・ブルームバーグ・エル・ピー
・三井住友信託銀行
・モルガン・スタンレー

IBM/日本IBMでは、ダイバーシティー&インクルージョンを「ビジネス戦略の1つ」と捉えて推進してきた経緯があり、2022年には福地敏行副社長をチーフ・ダイバーシティー・オフィサーに任命している。

 日本IBMにおけるLGBTQ+についての主要な取り組み    
2004年LGBTQ+カウンセルを立ち上げ。役員をエグゼクティブ・スポンサーとして任命
2008年日本の企業としては初のパートナー登録制度を発表。同性パートナーのカップルも福利厚生制度を利用することが可能に・ 。
2012年同性カップルへの結婚祝い金を支給開始・ 。
work with Prideを国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、NPO法人グッド・エイジング・エールズを共同設立
2015年アライ(LGBTではないがLGBTを支持・支援するグループ)とアライ宣言の導入
日本の企業としては初のパートナー登録制度を発表。同性パートナーのカップルも福利厚生制度を利用することが可能に
2016年work with Pride プライド指標でゴールド受賞。以降、2022年まで連続受賞
2017年日本IBMのLGBTQ+コミュニティが米IBM会長よりボランティア・エクセレンス・アワードを受賞
2022年日本IBMの福地敏行副社長をチーフ・ダイバーシティー・オフィサーとして初めて任命

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