独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は5月7日、日本企業におけるDXの現状や実態を把握することを目的に、企業が提出した1349件のDX推進指標自己診断結果を分析した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2024年版）」を公開した。
IPAは2019年より、各企業が提出した「DX推進指標」の自己診断結果を分析し、その結果をレポートとして毎年公開している。 2025年の崖を目前に控える今年は、2024年1月から12月までに提出された1349件の自己診断結果を分析し、「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2024年版）」として取りまとめた。
同レポートでは、全体的な傾向に加え、中小企業や先行企業、 DX認定制度で認定された企業のほか、DX推進指標を2年連続で提出した企業の特徴についても分析している。
DX推進の成熟度は「レベル0～レベル2未満」に偏っており、レベル4以上の企業は全体の1％と非常に少ないことがわかる。レベル3以上である「全社戦略に基づく実施」がなされている企業は少なく、多くの企業のDX推進は 「一部での散発的実施」にとどまっていることがわかった。
全指標では、現在値が1.67、目標値が3.34で、その差は1.67に上る。経営視点指標およびIT視点指標においてもほぼ同様の差があり、企業が目標を達成するためには「DX のための経営の仕組み」と「その基盤としての IT システムの構築」を両輪として、目標策定とアクションを実行する必要があることがわかった。
◎DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2024年版）
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/bunseki2024.html
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