日販テクシードは、IBM i向けのホスティング型マネージドサービス「i-Flexio（アイ・フレキシオ）」を2027年1月から提供する。
同社が所有するIBM iのリソースをユーザーごとの専用区画として提供するサービスで、最小0.05コアから利用できる。メモリとディスクを含むIBM i環境の提供に加えて、監視・オペレーション、ジョブ運行管理、アプリケーション保守、環境移行などをオプションで用意。IBM iのインフラから日常運用、アプリケーション領域までをワンストップで支援する。
中堅・中小ユーザーの更改コストと人材不足に対応
i-Flexio提供の背景には、IBM iユーザー、とくに中堅・中小規模の企業が直面するハードウェア更新のコスト増と運用人材の不足がある。
IBM iでは、長期間にわたって基幹業務を支えてきたシステムが多い。一方で、ハードウェアの老朽化や保守切れ、機器更改時のコスト増、RPG／COBOL技術者の高齢化や属人化、日常的な監視やジョブ管理に伴う運用負荷などが深刻な課題となっている。
日販テクシードは、こうした問題がシステム停止のリスクやコスト増だけでなく、企業のDX推進を遅らせる要因にもなっていると指摘する。そこでIBM iユーザーに対して、必要なリソースや支援をサービスとして提供するのがi-Flexioである。
最小0.05コアからIBM iを利用可能
i-Flexioの特徴の1つは、最小0.05コアから利用できる点である。小規模なIBM i環境では、サービス側が設定する最小構成が実際の必要量を上回り、使用しないリソースにもコストが発生する場合がある。
i-Flexioでは0.05コアを最小単位とし、基本的に0.05コア単位でリソースを設定できる。既存環境や処理量に合わせて必要なリソースを割り当てることで、過剰なスペックとコストを抑える。
標準料金プランは、0.05コアの「エントリー」が月額5万円～、0.25コアの「スタンダード」が月額10万円～、1コアの「プレミアム」が月額40万円～の3種類。ただし、この3プランは目安であり、0.05コアと0.25コアの間など、標準プランにない構成にも対応する。
標準サービスにはメモリ4GB、ディスク300GBが含まれ、それ以上のリソースが必要な場合は追加できる。メモリは基本的に1GB単位での増設を想定しているという（図表1）。
「区画貸し」にとどまらず、IBM iの運用まで提供
i-Flexioのもう1つの特徴は、IBM iのコンピューティングリソースを提供するだけの、いわゆる「区画貸し」にとどまらない点である。
日販テクシードはこれまで、日販グループの基幹システムを含むシステム全般について、インフラ管理から監視、オペレーション、ジョブ管理、アプリケーション保守までを長年にわたり担当してきた。
日販グループでは、1日約270万冊の書籍・雑誌を扱う出版物流を支えるシステムが稼働している。日販テクシードは、こうした停止が事業に直結するミッションクリティカルなシステムの開発・運用を担ってきた経験と実績をもつ。
i-Flexioでは、その経験とノウハウを外部のIBM iユーザー向けサービスとして展開する。高セキュリティなデータセンターと運用ノウハウを組み合わせ、24時間365日の保守・運用までワンストップで提供する。
オプションとして、監視／オペレーション、ジョブ運行管理・自動化、アプリケーション保守、環境移行などを用意。OSやPTFの適用など、通常はユーザー側で管理する領域についても委託できる。
これにより、IBM iのハードウェアを自社で保有する必要がなくなるだけでなく、IBM iの運用担当者を十分に確保できない企業でも、インフラから日常運用までをまとめて外部化することが可能になる（図表2）。
ヒアリングから概算提案まで約1カ月
導入時には、まず既存のIBM i環境についてヒアリングと環境調査を行う。システム規模にもよるが、ヒアリングから概算見積もり・提案までは1カ月程度を目安としている。
その後の移行期間は、IBM iのOSレベル、RPG／COBOLなどのプログラム本数、利用しているミドルウェアなどによって異なる。たとえばRPGプログラムが1000本程度で、既存資産をほぼそのまま移行できる場合は、「半年まではかからない」程度を想定しているという。
一方、移行に伴ってIBM iのOSをアップグレードする必要があり、アプリケーションやミドルウェアの動作検証、バージョンアップなどが発生する場合は、その分だけ移行期間が長くなる。このため初期調査では、CPUやディスク容量だけでなく、プログラム本数や使用中のミドルウェアなども確認し、それらを含めて移行作業を見積もる。
日販テクシードは現在、自社のIBM i基盤をPOWER11へリプレース中という。i-Flexioは、この新しいPOWER11環境の稼働後、2027年1月からサービスを開始する予定である。
［i Magazine・IS magazine］
