トヨクモは3月11日、「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果を発表した。
調査は2026年1月26日に「従業員100名以上の企業で、BCP・防災対策・安否確認業務に携わる総務・人事担当者」を対象にインターネット経由で実施され、111名から回答を得た。
まず、「東日本大震災（2011年3月11日）発生時に、社員の安否確認や社内への情報周知、BCPに基づく対応などの業務を経験した社員が現在も在籍しているか」への回答は、「在籍している」が約8割（79.3％）となり大多数を占めた。
次に、「東日本大震災で得られた教訓や知見は、現在のお勤め先の防災マニュアルや訓練に活かされているか」への回答は、「具体的に活かされている」は約3割（29.9％）にとどまり、「一部は活かされているが、形骸化している部分もある」が最多の約6割（58.9％）を占めた。現状の対策について何らかの改善・強化が必要なことを約6割の回答者が認識しているということになる。
回答者の企業が「災害発生時の社員の安否確認」に使用している手段は、
・社内メール 52.3％
・専用サービス 42.3％
・ビジネスチャットツール（Slack、Teamsなど） 41.4％
・電話 29.7％
・SNS（LINEなどの個人アカウント） 26.1％
という結果だったが、「現在の安否確認の手段や体制について、課題に感じていること」へは、次のような結果になった。
「今後、安否確認システムの導入・見直しを検討する際に、重視したい機能や条件」については、以下の回答であった。
調査レポートは下記からダウンロードできる。
https://www.toyokumo.co.jp/2026/03/11/bousai-bcp-reserch
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