ガートナージャパンは6月9日、日本企業におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)の取り組みとソーシング動向に関する調査結果を発表した。
Gartnerが2025年3月に国内企業でIT調達に関わっている担当者を対象に実施した最新の調査では、DXを「デジタル技術(AI、IoT、アナリティクスなどの技術)やデータを活用し、製品／サービス、ビジネスモデルの最適化や変革を推進・実現すること」と定義した上で、あらかじめ提示した8つの目的ごとの取り組み状況と、その主体となる組織を尋ねた。
同調査結果では、すべての目的においてDXの取り組みがあると回答した割合が7割を超えており、DXへの取り組みはもはや企業にとって当たり前であることがうかがえる。
既存ビジネスの効率化や強化を筆頭に、既存ビジネスに対する取り組みだけでなく、新しいビジネス創出を目的とした取り組みが広く拡大している状況が明らかになった（図表1）。
デジタルビジネスへの取り組みの進展とともに、IT部門が今後目指す姿にも変化がみられる。
IT部門が現在最も注力する役割と今後最も注力したい役割について尋ねたところ、現在IT部門が注力する役割／業務は、「既存ビジネスを支えるシステムの開発や運用・保守」や、それらの「持続的な改善、効率化」と回答した企業は62％に上ったのに対して、IT部門による「DXへの間接的／直接的な貢献」を中心とする企業の割合は29％にとどまった。
一方、今後において注力したい業務については、「DXへの間接的／直接的貢献」と回答している企業が29％から45％に拡大している（図表2）。
同調査では、現在のIT業務の内製／外製の状況について、6つの取り組みに関する状況を尋ねた。
大部分を内製化できているとする企業の回答率が最も高いのは、自社のビジネスの変革に密接に関係するIT戦略や関連するシステムの導入企画立案であるが、それでも4割以下（38％）であった。
その他のIT業務（システムの設計・開発・実装、システムの運用保守、IT機器の導入と保全、セキュリティ管理、ユーザーサポートなどのヘルプデスク）の項目では、すべて社内で対応できている企業の割合は少なく、何等か社外のベンダーやリソースを活用せざるを得ない状況がうかがえる。
［i Magazine・IS magazine］
