ガートナージャパンは1月8日、日本企業のデータ活用に関する最新の調査結果を発表した。
Gartnerは2025年9月に、データ活用に関する実態について企業に所属する個人を対象に調査を実施した。その結果、データ活用に関して全社で十分な成果を得ていると回答した割合は2.4％と、「一部で」あっても十分な成果を得ているとする回答者は13.8％とにとどまった。
その一方で、何らかの成果を得ている回答者まで広げると、その割合は7割近くになった。
全社で十分な成果を得ていると答えた回答者の割合は、過去数年間ほぼ横ばいで推移している。日本企業の多くは、数年以上にわたってDXへの取り組みを加速させ、データ基盤や分析ツールなどへのテクノロジー投資を積極的に進めてきた。しかし、全社的なビジネス成果につながった事例は依然として少ないことが、今回の結果からも明らかになった。
バイス プレジデント チームマネージャーの一志 達也氏は、次のように述べている。
「企業はDX推進の一環として、全社員向けのデータ活用教育やリテラシー向上施策を展開しています。しかし、現場の従業員が本来の業務と両立しながら専門的なデータ活用を実践することは容易ではありません。それに加えて、データ活用推進組織でも専門人材の採用や育成が十分に進んでいない状況も見受けられます。結果として、テクノロジーやツールの導入が先行し、人的資本への投資が後回しとなる傾向が強く見られます」
同調査では、データ活用に対する積極性についても尋ねた。その結果、積極性を損なう理由の上位3つには、「必要と思うデータが手に入りにくい」「実務でデータを理解・活用することが困難である」「データの品質・信頼性が低い」が挙げられた。
一志氏は次のように述べている。
「これらの課題は国内外で共通しており、現場が具体的に何をすべきか分からない、あるいは負担が増えると感じることが消極性につながっていると考えられます。データ活用の成功には、人的資本への継続的な投資による専門家集団の育成や、データ／アナリティクス (D&A) の担当組織とユーザー部門の協働体制の構築、データ品質の確保、データ活用によるビジネス成果の可視化などの推進が不可欠です。データ活用によるビジネス成果の最大化を目指すD&Aのリーダーは、D&A戦略の見直しと、現場の課題への具体的な対策を取ることが急務となります」
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