日本IBMは9月12日、AIエージェントおよびエージェント型AIに関するグローバル調査の日本版「AIを「投資」から「価値創出」へ」を公開した。
この調査は、IBMのシンクタンクであるIBM Institute for Business Value（IBV）がオックスフォード・エコノミクス社と共同で実施した2025年の2つの調査結果に基づくもので、調査は世界の経営層2900名を対象に行われた。
調査レポートによると、エージェント型AIを活用した業務プロセスは、現在の3％から2026年までに25％へと急拡大する見通しで、回答者の70％がエージェント型AIの積極的な試験導入を奨励していることが明らかになった。
また、デジタル化が急速に進む中で、企業はAIエージェントをインテリジェント・オートメーションを進化させる新たな手段として位置づけており、経営層のうち、83％が2026年までに業務効率を向上させることを、71％が業務プロセスや環境の変化に自律的に適応することを期待している、と指摘する。
今回の調査で明らかになったエージェント型AIの導入メリットは、次の5つである。
・意思決定の向上（69％）
・自動化によるコスト削減（67％）
・競争優位性の実現（47％）
・従業員の専門性を組織全体で共有・活用（44％）
・人材定着率の改善（42％）
そのほかの主な調査結果は以下の通り。
・2024年時点でAI投資はIT予算の12％を占め、2026年には20％に達する見込み
・AI投資の64％が中核業務に集約
・AIを場当たり的に導入する企業は19％から6％へと減少
・調査対象企業の約25％がすでに業務プロセスの一部をAIで効率化するのではなく、AIを前提に業務全体を再設計する「AIファースト」なアプローチを採用
・「AIファースト」な企業の半数以上が、AI施策によって収益成長率と営業利益率が改善したと回答
また調査結果から、日本企業が直面する構造的な課題として、
・業務パッケージの未活用
・業務標準化の遅れ
・データのサイロ化
が示唆され、これらの課題を克服するために、AI導入を「部分最適」ではなく「全社最適」として捉え、業務プロセスの再設計やデータ統合、KPIに基づくプロジェクト運営などを通じて「持続的な価値創出を目指す姿勢が求められる」としている。
・調査レポート「AIを「投資」から「価値創出」へ」
https://www.ibm.com/thought-leadership/institute-business-value/jp-ja/report/agentic-ai-profits
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