IDC Japanは3月9日、国内ITサービス市場予測を発表した。これによると国内ITサービス市場は、2025年から2030年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate ）6.2％で成長し、2030年には10兆2541億円に達する見込みである。
2025年の国内ITサービス市場は、既存システムのITモダナイゼーションに向けた支出が市場を牽引したほか、データ・AI（Artificial Intelligence）活用に向けた環境整備に関連する支出の拡大も見られ、前年比7.3％増となる7兆5663億円となった。
サービスセグメント別では、大型のITモダナイゼーション案件や顧客向けサービスを中心とする新規システム開発により、プロジェクトベースのサービス支出が前年比10.0％増と2桁成長を継続し、国内ITサービス市場の成長を牽引した。
産業分野別にみると、官公庁において大型のシステム更改案件が継続的に見られたことや、地方自治体において自治体システム標準化およびガバメントクラウドへの移行の本格期を迎えたことなどから、政府／公共が最も成長率の高い産業分野となった。このほか、基幹システムのITモダナイゼーションが活況であった金融業、製造業は相対的に高い成長率を遂げている。
2030年にかけ、ITサプライヤーの定めるEOL（End of Life）への対応やデジタルビジネス化に向けたITモダナイゼーションの支出拡大を予測している。加えて、企業でのAIユースケースの拡大は、データ・AIの実践利用に向けた環境整備や伴走支援に関する支出の拡大を促すとIDCはみている。
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