独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は5月27日、「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書を公開した。「2024年度中小企業等実態調査」全体の報告書を取りまとめるとともに、中小企業が実際に行っている対策や効果が見られた対策のポイントを報告している。
近年、サプライチェーン上の弱点を狙って、攻撃対象への侵入を図るサイバー攻撃が顕在化・高度化している。サプライチェーンを構成する中小企業等がサイバー攻撃に対する対策が不十分である場合、当該企業等の事業活動に支障が生じ得ることに加えて、重要情報の流出や、製品／サービスの供給停止など、取引先事業への影響や、当該企業を踏み台にして取引先が攻撃されるおそれ等がある。
このような状況を踏まえ、中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策の実態および課題などを明らかにし、中小企業等における規模・業種等に応じた効果の高いサイバーセキュリティ対策の分析・整理することを目的に調査を実施した。
IPAでは、2016年度と2021年度に「中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」を実施している。今回の「2024年度中小企業等実態調査」は、「2021年度調査」の後続となる調査となる。
同調査では、全国の中小企業4191社を対象にWebアンケートを実施し、情報セキュリティ対策への取り組みや被害の状況、対策実施における課題、取引先を含む情報セキュリティ対策の状況などを調査した。
前回公表された「2024年度中小企業等実態調査結果」速報版（2025年2月14日）では、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティの不備が、取引先にも深刻な影響を及ぼしていることを報告した。
今回公表された資料では、「2024年度中小企業等実態調査」全体の報告書を取りまとめるとともに、中小企業が実際に行っている対策や効果が見られた対策のポイントを報告している。
今回報告のポイント
・OSやウイルス対策ソフトの最新化を実施している企業は約７割
・情報セキュリティ対策実施によりサイバーインシデント被害が低減した
・１割強の企業が取引先から情報セキュリティ対策の要請を受けている
・セキュリティ体制を整備している企業の約6割が、取引につながった
・第三者認証を取得している企業の約7割が、取引につながった
「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書について
https://www.ipa.go.jp/security/reports/sme/sme-survey2024.html
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