デジタル庁は10月2日、デジタル庁職員が利用する生成AI利用環境（プロジェクト名：源内）において、OpenAI社が提供する大規模言語モデル（LLM）を活用したサービスを新たにラインナップに追加し、職員が業務において直接利用できるようにするとの方針を決定した、と発表した。
デジタル庁では、今年5月以降、「ガバメントAI」に関する取り組みの一環として、デジタル庁の全職員が利用できる生成AI利用環境「源内」を内製開発し、利用を進めてきた。
デジタル庁では、今回の「連携協力」に先立って、今年8月29日に「デジタル庁職員による生成AIの利用実績に関する資料」を公開している。
それによると、2025年5月～7月の3カ月間に源内を利用したのは、デジタル庁の全職員約1200人のうちの約950人で、全職員の約80％。利用回数はのべ6万5000回以上に達し、職員1人当たりでは平均70回になったという。
ユースケース別では、チャット（対話型AI）、文章生成、要約、校正の順で、汎用AIアプリが多数利用された。また、個別の行政実務に特化した生成AIアプリ（行政実務用AIアプリ）も使用された。
一方、利用回数の分布状況を確認すると、3カ月間に100回以上利用した職員は150人以上いたのに対し、5回未満は170人あり、「生成AI利用の両極端化」が判明したという。職制別にみると、若手職員や民間人材は生成AIを多用する傾向があったのに対して、課長級職員の半数は利用実績がゼロにとどまる結果が得られた。
デジタル庁では、「この結果を踏まえ、職員全体の理解促進と、より実用的な生成AIツールの開発・提供に取り組む」としていた。
［i Magazine・IS magazine］
