IDC Japanは5月12日、国内企業のソフトウェア開発・IT運用領域におけるAI活用の実態と課題、将来的な活用方針を分析した調査レポート「2026年 国内ソフトウェア開発・運用におけるAI活用 ユーザー動向調査」の結果を発表した。
同調査は、2026年2月にソフトウェア開発・運用業務においてAI／生成AIを活用している国内企業の担当者およびマネジメント層515名を対象としたWebアンケート調査に基づいている。
同調査の結果、国内企業のソフトウェア開発・運用業務におけるAI活用は、すでに導入に向けた議論や試験的な利用の段階を超え、活用効果の最大化に向けた業務プロセスへの統合や組織の再設計、スキル高度化などに焦点が移っていることが確認された。
一方で、AIへの過度な依存や基礎的なコーディングスキルの低下、AI生成コードにおけるセキュリティリスクなど、AI実用化の進展に伴う課題への懸念が顕在化しており、各企業の対応が問われている。
同調査において特に注目される結果として、ソフトウェア開発におけるAIコード生成の利用形態の大幅な変化が挙げられる。
現状では、AIがほとんど、もしくは主体となってコードを生成していると回答した企業の割合は11.4%にとどまるが、3年後（将来）の見通しでは35.1%へと約3倍超に拡大すると見込まれており、23.7ポイントの増加が見込まれることが明らかとなった。
一方、AI生成コードを使用していない、あるいは補助的に利用するにとどまっている企業の割合は、現状の49.0%から将来には23.8%へと半減以下になると予測されており、AIを開発プロセスにまったく組み込まない開発スタイルは今後少数派へと向かうことが見込まれる。
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