IDC Japanは4月21日、国内のローコード／ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表した。
それによると、国内におけるローコード／ノーコードプラットフォームの導入は「急速に拡大」しており、2023年に新規開発されるアプリケーションの60％はローコード／ノーコード開発になるという。さらに、ローコード／ノーコード開発がアプリケーション開発の標準の1つになるまでに、「そう時間はかからない」とも予測している。
同社は昨年（2021年）9月にユーザー企業を対象にしたローコード／ノーコード開発に関する調査を実施し、導入率が前年（2020年8月）よりも約30ポイント上昇し、急速に導入が進んでいることを明らかにした（2020年8月調査は8.5％、2021年9月は37.7％）。また2021年9月時点で、「実装／検証中」と「計画をもつ」企業の合計が21％になることを踏まえて、「今後のさらなる導入が見込まれる」としていた。
今回の発表では、ベンダー動向として、ローコード／ノーコードプラットフォームの導入支援サービスに注力するベンダー／SIerが増加し、導入コンサルティングや構築、運用保守、コーチングや教育・トレーニングなどのサービスも提供している、と指摘している。
またユーザー企業については、業務系のスケジュールやワークフロー、バックオフィス系の売上管理や社員管理、営業系の商品管理や販売管理などのアプリケーション開発がローコード／ノーコードで進んでいるという。
IDC Japanでは、ローコード／ノーコード開発を推進する「CoE（Center of Excellence）」の必要性を説いている。野良アプリの乱立や情報漏洩などのリスクを回避しローコード／ノーコード開発を安全に進めるための統括部署で（下図）、開発の標準化やフレームワークの作成、アプリケーションの品質管理や開発権限の管理などのガバナンスの策定が重要になるとしている。またベンダーもCoEの設置を支援していくことが重要だという。
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