一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（以下、JUAS）は、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2026」（2025年度調査）を実施し、2月2日に速報値を発表した。
増加傾向が続くIT予算。25年度計画のDI値は43.3ポイントで5年連続上昇
JUASのIT予算は、過年度に引き続き増加傾向にある。25年度のIT予算が前年度と比較して「増加した」と回答した企業は全体の52.6％に達した。「増加」から「減少」を差し引いた指標であるDI値は43.3ポイントとなり、新型コロナの影響で落ち込んだ2020年度以降、5年連続で上昇した。26年度予測のDI値も39.9ポイントと、高水準を維持しており、上昇基調は継続する見込みである。
増加理由で「AI関連の投資・利用料増加」が急上昇
25年度計画においてIT予算が増加した理由は、「既存システム・基盤の刷新・更新・増強」が66.3％と最も高く、次いで「円安・人件費高騰・ベンダー提供価格の値上げ等の影響」が46.6％、「クラウドサービス増加」が45.0％となった。
特筆すべきは、今回から選択肢に追加した「AI関連の投資・利用料増加」である。26年度予測では43.7％（第4位）に達し、25年度計画（36.3％）から7.4ポイントと最も大きな伸びを見せており、近年のAI投資に対する強い意欲がうかがえる。
また、DXの広まりからか、「事業変革に向けたデジタル化」をIT投資の増加理由に挙げた割合も5.0ポイント上昇した。
業種別では「建築・土木」の予算増加意向が継続、「サービス」が大幅伸長
業種グループ別では、「建築・土木」のDI値が25年度計画で56.2ポイントと、24年度以降一貫して全業種で最も高い水準を維持している。また、「サービス」は24年度計画（32.9ポイント）から25年度計画（47.5ポイント）へ14.6ポイント増と、今期最も大きく伸長した。
DX推進状況や売上規模によるDI値の差が縮小
従来は、自社がDX推進できていると考えている企業や売上高が大きい企業ほどDI値が高い傾向にあったが、近年はその差が縮小している。これは、円安や価格改定といった企業側の意欲に依存しない「不可避的なコスト」が、企業の属性を問わず共通の課題となっているためと推察される。
IT投資で解決したい課題は「業務プロセスの効率化・スピードアップ」が圧倒的
IT投資で解決したい現在直面している経営課題は、全体では「業務プロセスの効率化・スピードアップ」が34.6％で最多である。
しかし業種別に見ると、「建築・土木」では効率化への期待が49.3％と突出する一方、「金融・保険」では「既存ビジネスの強化（28.6％）」や「新規ビジネスの創出（26.2％）」が上位を占めている。各業界が置かれた状況に応じ、ITの活用フェーズを深化させている実態が浮き彫りとなった。
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