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エネルギア・コミュニケーションズ | RPA・IoT・ドローンを事業化 ~地区研探訪|中国研

by iida

株式会社エネルギア・コミュニケーションズ

30年以上のSIとネットワーク事業を基盤に、さらなる飛躍

 

全国展開への推進母体として
ITサービス事業部を新設

エネルギア・コミュニケーションズ(以下、エネコム)は、4月1日に経営戦略本部内にRPA事業とIoT事業を推進する「ITサービス事業部」を新設した。この事業部は、急激に変化しつつある企業環境に対応する革新的なITサービスの開発・提供が目的で、2014年から取り組んできた「ITサービス事業化プロジェクト」と通信事業を進める法人営業本部の「ICT総括チーム」を発展させて組織化したものだ。

【図表 エネルギア・コミュニケーションズの新しい事業展開】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中国電力の100%子会社として、SIおよびネットワークサービスを提供してきた同社が今あらためて新規事業に注力する理由について、経営戦略本部ITサービス事業部長の梶川祐朗氏は、次のように説明する。

「当社の新規事業への取り組みは、従来からのSI事業とネットワーク事業に次ぐ第3の事業の模索であり、今後、中国地方だけにとどまらず、全国展開していくための布石です。SIとネットワーク事業のそれぞれで新しいサービスを創出し、それを当社がもつリソースやアセットと組み合わせて独自の価値を創造して、新しい事業分野へ成長させたいと考えています」

梶川祐朗氏 経営戦略本部 ITサービス事業部長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2016年12月には、最新鋭の設備を備えた「広島ICTセンター」を広島市にオープンし、新規事業の基盤を整えた。以下、同社が取り組むRPA、IoT、ドローンについて紹介しよう。

RPAサービス「EneRobo」と
広島ロボットセンター構想を推進

エネコムでは2017年7月に、RPA市場への本格参入とRPAサービス「EneRobo(エネロボ)」の発表を行った。RPA分野の先駆的ベンダーであるRPAテクノロジーズとの提携に基づくもので、EneRoboのラインナップとしては、PoC(概念検証)を含む導入支援の「EneRoboアシスト」、ロボット実行プラットフォームをクラウドで提供する

「EneRoboクラウド」、PC 1台から導入可能な「EneRoboクライアント」などがあり、今年7月には複数のドキュメントをスキャンして一括入力可能な「EneRoboスキャン」の提供も予定している。

EneRoboの特徴は、従業員1000名未満の中堅・中小企業や公共団体への普及にフォーカスしている点である。このために同社では、400名の技術者に対してRPA教育を実施し、全員にRPAに関する知識とロボット作成のスキルを身につけさせた。

「RPAで重要なのは、スピーディに導入して効果をすばやく検証できることと、導入後に何か起きてもスムーズに利用を続けられることです。つまりサポートが何よりも重要で、そこを当社では重視し、充実させています」と、梶川氏は強調する。

今年4月に「EneRoboサポートセンター」を開設。現在のサポート要員は5名だが、近い将来に50名体制にする計画という。

同社では今、「広島ロボットセンター構想」を推進している。

「RPAロボットに関する技術やサービスを広島に集積し、クラウドをとおして全国に普及させようという構想です。そのために、地方のお客様をサポートし付加価値ビジネスを展開できるパートナーとの協業も推進中です。広島をロボットの聖地にするのが大きな目標です」(梶川氏)

 

エッジ型IoTプラットフォーム
「FogHorn」を展開

IoTに関しては、2016年10月に米FogHorn Systems社との間でエッジ型IoTプラットフォーム「FogHorn Lightning」の提供で合意し、販売をスタートさせた。

FogHorn Lightningは、生産現場に近いところでデバイスデータの収集・クレンジング・分析を行い、それにより、クラウドの安定性や通信回線の遅延に影響されることなく、リアルタイム性の高い「見える化」を実現できるエッジコンピューティングモデルのソフトウェア。

さらにメッシュの異なるデバイスデータを、空白を作ることなく時間軸で整理し不要なデータを的確に取り除くことにより、高品質のデータ収集を可能にする。

梶川氏は「当社の通信サービスをご利用中の約50%が製造業なので、まずはそのお客様に提案し、生産性を高めていただく考えです。近い将来に、当社データセンター上のFogHorn Lightningと連動した高度な可視化・分析サービスを提供する計画です」と、抱負を語る。

ドローン販売・教育・分析サービスを
オールインワンで提供

ドローンの活用は「空の産業革命」と言われ、国および産業界を挙げて利用環境の整備が進められている。エネコムでは、ドローンが一般的な話題となる以前の2014年から、電力設備の点検のための研究開発を開始し、それ以降、数々の飛行訓練や実証実験を実施してきた。

現在は「エネコムドローン事業」として、3つのサービスを展開中である。

1つ目は機体販売で、Skylink Japanと提携し、世界最大手のドローンメーカー、DJI社製ドローンの法人向け販売。2つ目は法人向けの教育サービスで、e-ラーニングによる学習(テキストはAmazonで販売中)とインストラクターによる操縦訓練をセットした「ドローン導入・教育サービス」を提供している。3つ目は、ドローンを使った撮影と画像解析サービスで、1億画素のカメラや赤外線カメラを駆使して人間が容易に近づけない対象物の撮影と、ドローンの採取情報をデータセンターに蓄積し、AIを使った高度な画像処理技術で解析するサービスを準備している。

「ドローンに関しては4年以上経験を積んできましたが、本格的な事業展開はこれからです。機体販売から教育、撮影・分析サービスまでをオールインワンで行っているのはそう多くなく、当社のアドバンテージと考えています。ドローン事業を、当社の核であるSIや通信事業と融合させ、他社にない、お客様にとって真に価値のあるサービスを創造していくのが今後の課題です」と、ドローン事業を担当する情報システム本部 開発センター所長の原田康則氏は述べる。

 

原田康則氏 情報システム本部 開発センター所長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Company Profile

本 社:広島県広島市
設 立:1985年
発足:2003年
資本金:60億円
売上高:411億円(2017年3月)
従業員数:1001人(2018年4月)
事業内容:情報処理サービスおよび電気通信サービス、クラウドサービス、アプリケーションサービス、プラットフォームサービスの提供
http://www.enecom.co.jp/

中国電力の100%子会社で、30年以上にわたり法人向けのSIおよび情報処理サービスと法人/個人向けの専用線・インターネットサービスを提供してきた。近年は、アプリケーションサービスやプラットフォームサービスに精力的に取り組む。2016年12月に落成した「広島ICTセンター」は、最新鋭の設備を備えたICTビジネスの新しい戦略的な拠点である。

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