ガートナージャパンは2月18日、テクノロジー人材に関する最新の展望を発表した。
2029年までに機械的・定型的な業務のみに従事する人材の90％は、
人間のように振る舞うAIによって業務を代替される
生成AIおよびエージェント型AIの進化により、文脈理解、対話、一定の判断を行うAIが実用段階に入り、これまで人が対応してきた定型的・反復的な業務の多くが、より低コストかつ安定的にAIで実行可能となった。こうした業務については、人が担う前提そのものが崩れつつあり、AIエージェントや自動化基盤への移行が進むと見ている。
結果として、機械的・定型的な業務のみに従事する人材は、役割の見直しや業務代替の対象として扱われる可能性が高まっている。
ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストの亦賀 忠明氏は、次のように述べている。
「定型業務への依存度が高い人材については、早急に再教育や役割転換を前提とした判断を行い、AIを使いながら、人間ならではの価値を提供し続けられる能力を備える人材に転換できる取り組みの推進が必要です」
AIは、単なる業務効率化や自動化の延長ではなく、産業構造、企業経営、人材の価値基準そのものを根底から書き換える産業革命的な変化をもたらしている。
IT人材は、ハイパースケーラーやAIを前提とした環境を使いこなせなければ、市場における評価を大きく落とし、従来担ってきた役割を維持できなくなる。また、機械的・定型的な業務のみに従事する人材は、人間のように振る舞うAIによって急速に代替されていく。同様に、自分で考えずに、事例の確認・整理・報告だけを行うような人材についても、自社における意思決定プロセスから外されていくようになる可能性が高いとGartnerは見ている。
亦賀氏は次のように述べている。
「企業は、人材を価値創出への貢献という観点で再定義することが重要です。そして、人が担うべき業務とAIに委ねるべき業務を明確に切り分け、役割設計を根本から見直す必要があります」
一方、こうした変化は、現場や個人の問題にとどまらない。AIを産業革命的な変化として捉えられていない経営者や社外取締役の存在そのものが、企業にとって重大な経営／ガバナンス・リスクとなりつつある。
Gartnerは2029年までに、日本企業の60％は、経営者および社外取締役の選任・再任・解任に関する役割要件に、AIに関する能力を明示的に組み込み、当該要件を満たさない場合には職責を解くことを制度として運用するとの仮説も立てている。
亦賀は次のように補足している。
「企業は、『AIと共に成果を出す』ことを前提とした企業運営へ段階的に移行することが求められます。AI時代において問われているのは、時代変化を正しく認識し、企業の在り方、人材の役割、能力の定義を再設計する覚悟があるかどうかです。この認識の有無が、個人にとっては市場価値の明暗を分け、企業にとっては数年後の競争力と存続可能性を左右する決定的な分岐点となります」
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