SIGQ（シグキュー）は4月2日、SaaS・Webプロダクト開発企業のVPoE・エンジニアリングマネージャー、SREリーダー、テックリード250名を対象に実施した「インシデント対応の属人化に関する実態調査 2026」の結果を公開した。
同調査から浮き彫りになった、インシデント対応におけるポイントは以下のとおりである、
・インシデント対応について、72.0の％組織が「特定の1?2名に依存」と回答。さらにその88.9％が「1?2年以内の退職リスクあり」と答え、事業継続の脅威が浮き彫りに
・属人化解消の取り組みは「取り組んだが改善しなかった」（32.4％）が最多。ドキュメント整備などの静的な対策だけでは、根本的な解決に至らない実態が明らかに
・解決に最も重要なアプローチは、過半数の53.2％が「テクノロジーの活用」と回答。「ナレッジ共有」や「AI・自動化」への期待が人的施策を大きく上回る結果に
・専用ツールやプラットフォームの導入には、69.6％が「前向き」と回答。暗黙知をシステム化し、属人的な判断を減らす仕組みへの強いニーズが確認された
調査結果ハイライト
❶ 7割の組織が属人化を実感、9割がキーパーソン離脱リスクを認識
「インシデント対応が特定の1?2名に集中・依存していると感じますか？」という問いに対し、72.0％が「依存している」と回答した（「強く依存している」31.2％、「やや依存している」40.8％）。
さらに、依存していると答えた回答者に「その人材が直近1?2年以内に退職・転職・異動する可能性」を聞いたところ、88.9％が「可能性がある」と回答。うち35.56％は転職活動の兆候など具体的な根拠を持っている。障害対応力がある日突然崩壊しうる、時限爆弾のような状態が浮かび上がった。
❷ 属人化が最も深刻な業務は「ログ解析」56.1％と「トリアージ判断」51.7％
依存している人材が担う具体的な業務で最も多かったのは「障害の原因調査・ログ解析（56.11％）」、次いで「一次アラートの受け・トリアージ判断（51.67％）」であった。過去の経験や勘所に基づく瞬時の判断が求められ、マニュアル化が困難な領域から属人化が進んでいることが明らかになった。
❸ 原因は「時間不足」「ナレッジ非共有」「スキルギャップ」の三つ巴
属人化の原因は、「ローテーションや育成に使える時間がない（43.6％）」、「ナレッジが文書化・共有されていない（40.0％）」、「特定人材のスキルが突出しており他が追いつけない（37.6％）」の3つが上位を占めた。ナレッジが共有されないため特定の人に頼り、その人が忙殺されて育成できず、さらに属人化が進むという悪循環が生じている。
❹ 「ドキュメントは作った、でも誰も見ない」??静的な整備だけでは解消されない
属人化解消の取り組み状況について、最多回答は「以前取り組んだが、あまり改善しなかった（32.4％）」であった（「ほぼ解消できた」はわずか16.8％）。
Wikiの整備や手順書の作成など「ナレッジの文書化」に集中しているものの、それだけでは活用されず解消に至っていない。一方、「AI・ツールを活用した自動化・効率化」に取り組む組織は12.63％にとどまり、テクノロジーによる解決はまだ途上である。
❺ 取り組めない組織の最大の壁は「経営層の関心の低さ」32％
属人化解消にまだ取り組めていない組織（n=50）の最大の理由は「組織として優先度が上がらない（上司・経営の関心が低い）（32％）」であった。
放置した場合のリスクとして「特定エンジニアの過負荷・疲弊・離職（39.6％）」や「対応品質・速度のばらつき（38.4％）」が挙げられており、現場の危機感と経営層の認識ギャップが課題となっています。
❻ 53.2％がテクノロジーによる解決を最優先、69.6％がツール導入に前向き
属人化解消のために最も重要なこととして、「インシデント対応ナレッジを文書化・共有できる仕組みを作ること（28.0％）」と「AIや自動化ツールを活用して属人的な判断を減らすこと（25.2％）」が過半数を占めた。
専用ツール・プラットフォームについても69.6％が「導入に前向き」と回答しており、システム的な解決策への強いニーズが確認された。
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