IDC Japanは11月9日、「国内従業員エクスペリエンス（EX）」に関する取り組み動向を発表した。
従業員エクスペリエンス（EX）とは、従業員が「採用から退職までに所属企業で経験するさまざまな体験」を指し、以下の要素で構成される。
・採用における体験
・職場環境
・企業文化
・リーダーシップ
・パフォーマンス管理
・キャリアの成長機会
・給与／福利厚生
・職場における関係性、など
IDC Japanでは、そのEXの向上が「組織のコラボレーションの質を高め、デジタルビジネスを推進するための重要な要素になる」と位置づけている。
また、働き方の変化や高度な人材ポートフォリオを維持・構築するニーズの高まり、内閣府による人的資本開示の義務化（2023年1月）などが、EX向上の必要性を高めている、とする。
国内企業のEXに関する調査結果によると、以下が明らかになった。
●国内企業は、EXが自社の成長や社外への価値提供に関して正の相関がある、という認識を高い割合でもつ。
●その一方で、経営陣のEXに対するコミットメントが従業員に周知されていない状況や具体的な取り組みが十分でない動向が判明した。
●人的資本開示の取り組みについては、指標の開示に向けた具体的な取り組みを行う企業の割合は30.0％以下。
●人的資本開示に関連したタレントマネジメント、従業員エンゲージメント、研修プラットフォームなどのシステム導入率は、未導入が40.0％程度に達した。
●IDCが実施したグローバル調査では、EX関連の投資注力領域において、日本では「物理オフィスの再考」への関心が相対的に高い。
上記についてIDC Japanは、「物理空間を活用した従業員同士のコラボレーションを収益／生産性向上や従業員のスキル向上の手段として重視する傾向が相対的に高い状況が推察される」と分析している。
●労働力や従業員のスキル不足による収益へのマイナス影響を認識する企業の割合が、世界と比較すると相対的に高い。
以上の結果を踏まえて、国内企業の人的資本経営に関する取り組みは「プロジェクトの初期段階にある」と、IDC Japanは述べている。
［i Magazine・IS magazine］
