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電帳法「電子取引データの保存」への対応済み企業は5割未満 ~ラクスが経理担当者807名を調査、対応済み企業のうちシステム対応は7割弱

ラクスは1月23日、全国の経理担当者807人を対象に実施した、電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に関する調査結果を発表した。

電子帳簿保存法には、電子帳簿等の保存、スキャナ保存、電子取引データの保存の3つの保存区分があるが、ラクスの調査は「電子取引データの保存」について対応実態を調べたもの。

それによると、2023年12月末現在で電子帳簿保存法の「電子取引データの保存」への対応状況は、以下のような結果だった。

・電子帳簿保存法に則して運用している:42.3%
・電子帳簿保存法に則した運用を2023年12月末までに導入することを検討している:14.0%
・電子帳簿保存法に則した運用を2024年1月以降に導入することを検討している:14.1%
・いずれは電子帳簿保存法に則した運用も検討したい:11.5%
・電子帳簿保存法に則した運用は見送った:8.2%
・電子帳簿保存法を知らない:9.9%

「対応済み」または「導入を検討中」の企業は56.3%という結果である。また「電子帳簿保存法を知らない」担当者は、回答の約1割を占める。

「電子取引データの保存」への対応状況
「電子取引データの保存」への対応状況

「電子取引データの保存」への「対応済み」企業を従業員規模別にみると、

・500~1999名:49.4%
・100~499名 :43.6%
・30~99名  :36.5%

という割合で、「従業員規模が大きい企業ほど電子帳簿保存法の“電子取引データの保存”への対応率は上昇する傾向」ではあるものの、「どの企業規模においても対応率が半数に満たない」と指摘している。

従業員規模別の「電子取引データの保存」への対応状況
従業員規模別の「電子取引データの保存」への対応状況

「電子取引データの保存」のシステム対応について尋ねた設問へは、以下のような結果だった。

・電子帳簿保存法に対応したシステムで保存している:67.7%
・システムを導入せずに対応しているが、導入を検討している:12.9%
・システムを導入せずに対応しており、今後も現運用で対応予定:15.5%

「電子取引データの保存」対応済み企業のシステム化状況
「電子取引データの保存」対応済み企業のシステム化状況

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