IDC Japanは6月19日、国内AIインフラストラクチャ市場における2024年の実績と最新予測を発表した（「IDC Worldwide Semiannual AI Infrastructure Tracker 」）。AIインフラストラクチャ市場とは、AI（Artificial Intelligence：人工知能）に関わる学習および推論に利用されるサーバーおよびストレージによって構成される市場を指す。
2024年の同市場は、前年比120.0％増の4950億円に達した。IDCは、同市場をOEMによるサーバー（OEMサーバー）およびODMからハイパースケーラーなどへの直接出荷分（ODM Direct）を合算したサーバーと、ストレージ（OEMストレージ）の2つに分類しており、2024年はサーバーが前年比122.0％増の4780億円、ストレージが同75.6％増の170億円となった。
2024年は、GPU（Graphics Processing Unit）搭載サーバーを中心としたAIクラウドサービス基盤への投資が、国内資本のクラウドサービスプロバイダーで加速した。その背景には経済産業省が経済安全保障推進法に基づき、クラウドプログラムの安定供給確保のためにクラウドサービス提供者に対する支援を行ったことがある。
同施策のもとでGPUクラウドサービス基盤の整備を対象として認定された事業者は、2024年4月時点で累計9社（ここでは共同申請は1社としてカウント）、最大助成額は合計で1250億円超に及んだ。
助成金は事業者が申請した事業計画における投資額の3分の1（一部は2分の1）とされていることから、投資規模はこれらの2～3倍になる。この投資の一部がGPU搭載サーバーに向かっており、実際に2024年には同助成金を活用した投資が国内資本のクラウドサービスプロバイダーにおいて活発化した。
また、グローバルサービスプロバイダーなども国内データセンターへの長期的な投資を2024年4月に表明しており、これらの一部もGPU搭載サーバーを含むAI用途でのインフラ需要を押し上げている。
IDCはこれらの市場動向を受け、2025年から2029年までの予測を更新している。
上述した経済産業省の助成金を活用した国内資本のクラウドサービスプロバイダーによるGPU搭載サーバーへの投資は2027年まで継続するとみている。
また、グローバルサービスプロバイダーによるAI関連投資も堅調に推移すると想定している。
これらに加えて政府系や大学の研究機関におけるAIに関連した案件も、予測期間を通じて見込まれている。その結果、2025年の国内AIインフラストラクチャ市場は、前年比3.5％増の5120億円になると予測している。
2026年以降もプラス成長を維持して2029年の市場規模は6530億円、5年間の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は5.7％になるとみている。
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