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NTTインテグレーション、IBM Powerを指定サイトで月額利用できる新サービス「PowerCloudNEXT@Customer」を提供開始 

NTTインテグレーションは6月11日、IBM Power環境をユーザー指定サイトに設置し、月額サービスとして提供する新サービス「PowerCloudNEXT@Customer」の提供を開始する。

「PowerCloudNEXT@Customer」は、NTTインテグレーションがこれまで培ってきたIBM Power向けクラウドサービスの構築・運用知見を活用し、IBM Power環境をユーザー指定サイトで利用型サービスとして提供するもの。

オンプレミス更改に伴う初期投資負担を抑えつつ、一般的なクラウドサービスでは対応しにくい設置場所、接続性、運用要件などにも柔軟に対応し、IBM i/AIX環境を継続利用するユーザーに新たな選択肢を提供する。

IBM Power、IBM i、AIX環境を利用する企業では、基幹系システムを中心に高い安定性と継続利用ニーズがある一方、システム更改にあたっては新たな課題も顕在化している。

1つは、オンプレミス更改に伴う初期投資負担である。サーバー本体や周辺機器の更新に加え、維持管理、障害対応、保守期限管理などの負荷も継続的に発生する。加えて、IBM i/AIX/IBM Power領域に精通した技術者の確保が年々難しくなっており、基盤運用を持続的に支える体制づくりも課題となっている。

その一方で、クラウド移行が常に最適解であるとは限らない。既存システムとの接続性、セキュリティ要件、データ配置方針、既存運用の継続、設置場所制約などの観点から、一般的なクラウドサービスでは要件を満たしにくいケースもある。

とりわけ、現行設置場所を維持したい企業や、将来的なクラウド化は見据えつつも現時点では段階的な移行を望む企業においては、オンプレミス更改とクラウド移行の間を埋める選択肢が求められていた。

こうした背景を踏まえ、NTTインテグレーションは、「所有から利用」へ移行しながらも、現行要件を維持しやすい新サービスとして「PowerCloudNEXT@Customer」を提案する。

オンプレミス環境を保持しながら
利用型サービスとして運用負荷を軽減

「PowerCloudNEXT@Customer」は、IBM Power環境をユーザー指定サイトに設置し、月額で提供するサービスである。

ハードウェアおよびVIOS領域の維持管理から、障害対応、24時間365日のヘルプデスク対応までNTTインテグレーションが行うため、ユーザーはオンプレミスサーバーの現行設置場所や既存接続性を維持しながら、クラウドを利用しているかのような基盤運用負荷の軽減を図れる。

対象OSはIBM iおよびAIX。要件に応じて、NTTインテグレーションのデータセンターへの設置にも対応可能である。

出典:NTTインテグレーション

「PowerCloudNEXT@Customer」導入のメリット

◎ユーザー指定拠点での利用型サービス提供
IBM Power環境をユーザー指定拠点に設置し、月額サービスとして提供する。これにより、現行設置場所や既存ネットワーク要件、運用要件を維持しながら、オンプレミス資産保有に伴う負担を軽減できる。

◎初期投資を抑え、費用平準化を実現
オンプレミス更改で必要となる大規模な初期投資を抑え、月額利用により費用の平準化を実現する。ユーザーは、設備保有から利用型への移行を段階的に進められる。

◎個別要件に対応しやすい柔軟な提供形態
CPU、メモリ、ディスクなどのリソース単位で契約できるほか、設置場所や構成、メンテナンス計画などについても、ユーザー要件に応じた柔軟な対応が可能である。

◎基盤の維持管理・障害対応をNTTインテグレーションが実施
NTTインテグレーションは、ハードウェアおよびVIOS領域の維持管理、障害対応、24時間365日のヘルプデスクを提供する。これにより、ユーザーは基盤運用負荷の軽減を図れる。

◎将来的なクラウド移行も見据えた段階的導入が可能
現時点ではクラウド移行のハードルが高いユーザーでも、現行要件を維持しながら利用型へ移行できるため、将来的なクラウド化に向けた段階的な選択肢として活用できる。

「PowerCloudNEXT@Customer」サービス提供範囲

「PowerCloudNEXT@Customer」では、以下のサービスが包括される。

・IBM Power環境の月額提供
・ハードウェアおよびVIOS領域の維持・管理
・ハードウェアおよびVIOS障害対応
・24時間365日ヘルプデスク
・保守用ネットワーク回線
・監視、技術支援、定常オペレーション等の各種オプションサービス
※OS以上の導入・設定・運用・障害対応等については、原則としてユーザー対応範囲となる。

別途、初期構築や技術支援・運用サービスとの組み合わせによる追加対応が可能である。

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