独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は7月14日、「DX動向2026」として、国内企業に対して毎年実施しているDX動向調査におけるDXの取り組みとその成果、AI活用動向、人材育成などについて調査した結果のポイントを公開した。
同調査から、国内企業におけるDXは普及し、AI導入は広がっている一方、業務効率化の段階から新たな価値創出やビジネス変革へと発展させることが今後の重要な課題であることが示された。調査項目は以下のようになる。
① DXの取組状況
② DXの成果
③ DXの具体的な取組項目別の成果
④ AIの導入状況
⑤ AI導入による効果
⑥ AIの利用用途
⑦ AI導入による具体的効果
⑧ AI利活用の位置づけ
⑨ DXを推進する人材の過不足状況
⑩ AI関連人材の過不足状況
たとえば、① DXの取組状況を見ると、8割近くの企業が何らかの形でDXに取り組んでいることがわかる。過去2回の調査と経年比較すると、何らかの形でDXに取り組んでいる企業の割合はほぼ同水準で推移している。取り組みの各項目の割合にも大きな変化は見られず、DXの取り組み割合や取り組み形態は一定の水準で推移している。
なおIPAでは、8月5日（水）に同調査結果に基づくウェビナーを開催する予定である。
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