事例|東芝ライテック株式会社

POINT

・災害対策用のバックアップ機と「ORION HA」を導入
・毎年2月に定期的な切り替え訓練を実施
・震災直後の計画停電に対応しバックアップ機へ切り替え

二重化体制の運用から2 年
計画停電で切り替えを実施

東芝ライテックは1989年、東芝の照明事業部門が分離独立し、東芝電材、東輝電気と統合することで誕生した。日本で最初に白熱電球・蛍光ランプの実用化に成功した東芝の照明技術を継承し、多彩なラインナップを誇る。その中でも現在の主力製品は、商業施設やオフィスや官公庁、病院など、施設照明を核にした発光ダイオード(LED)照明である。

東日本大震災以降、消費電力を抑制できるLED照明の普及が進み、節電意識の高まりもあって、同社でもLED事業が急拡大中だ。ちなみに東芝は2010 年、仏ルーブル美術館に約4500 台のLED 照明器具を提供する契約を締結したが、これらの製品も東芝ライテックが製造している。

販売管理システムを中心にした同社の基幹システムは2001 年、国産汎用機からAS/400 へ移行した。さらに2008 年からは、本番機をSystem iへ更新したのと同時に、災害対策用のバックアップ機として、もう1 台のSystem iを導入。HAソリューションに、「ORION HA fori5/OS」(イグアス、以下ORION)を採用し、二重化体制を構築している。

「当時、東芝グループ全体で災害対策への取り組みが本格化していました。当社でも2007年度の中期計画で、バックアップ機の導入による災害対策の実施を掲げ、2008 年4 月からプロジェクトを開始しています」と、当時を語るのは経営戦略部ISセンターの三浦章典センター長である。

三浦 章典 氏 経営戦略部IS センター センター長
三浦 章典 氏
経営戦略部IS センター
センター長

神奈川県の本社にある本番機に対し、バックアップ機は東芝グループが利用する関西のデータセンターに設置した。完全二重化体制による運用がスタートしたのは、2009 年2 月からである。

それから約2 年後の2011 年3 月、東日本大震災直後の計画停電に緊急対応するため、実際に本番機からバックアップ機への切り替えが実施された。

その経緯を、以下に見てみよう。


定期的な切り替え訓練が奏功

約3 時間で作業を終了

本社工場を併設する神奈川県横須賀市の敷地内は、電源系統が2 系統に分かれている。3月11日の震災発生直後、敷地内の主要な工場棟や事務棟は翌朝まで停電したが、基幹システムであるSystem iなど、重要なサーバー群が置かれたコンピュータルームの入る建 物は電源系統が異なるため、停電を免れた。

つまり、System iはシャットダウンすることなく稼働を続けていたのだ が、13 日に東京電力が計画停電の実 施を発表。本社の電源系統はどちらも、翌日予定される停電実施地域に含 まれたため、同日午後4 時から緊急対 策会議が開かれた。出勤体制の変更な どに加え、重要な議題となったのが本 番機の停電対応である。

すぐさま基幹システム運用の主担当 者とグループマネージャー、グループ 会社のスタッフなど約10 名が本社に 招集された。IS企画担当の折山英裕 グループ長(経営戦略部ISセンター) と、システム第一担当の目黒静也主務 (同上)も連絡を受け、午後7時過ぎに 本社に駆け付けている。

会議に参加していた三浦氏は、計画 停電による業務停止のリスクを回避す るため、招集メンバーと本番機の切り 替え訓練の実績範囲や切り替えリスク などを確認の上、午後9 時頃、その日 のうちに切り替えることを決定した。

切り替え決定後、直ちに準備に着手し、午後10時から、運用している3つのLPARのうち本番区画をバックアッ プ機へ切り替える作業がスタートした。同社ではORION導入時に切り替え訓練を何度も繰り返したほか、毎年2月に必ず切り替えテストを実施し、 そのたびに手順マニュアルも書き直してきた。基本的には本番機側だけの作業で、バックアップ機側はリモートで操作可能になっている。

「3 月13 日の切り替え時は、その前月 に実施したテスト内容が記憶に新し かったこともあり、迷いなくスムーズ に作業が進みました。切り替えを決定 してすぐ、JBグループのサポート部 門に連絡し、リモートでの支援を受け ました。ただとくに電話で確認する事 項もなく、訓練時と同じく約3 時間で 作業を終えました」(折山氏)

折山 英裕 氏 経営戦略部IS センター IS 企画担当 グループ長
折山 英裕 氏
経営戦略部IS センター IS 企画担当
グループ長

切り替え作業が終了したのは午前1 時頃。これで14 日朝から、仮本番機 での業務運用を開始できる体制が整っ た。このあと、普段は同期していない 運用管理用のメニューやツール類を仮 本番機へFTPで送信し、それを午前8 時頃に終えている。

端末からのアクセスはDNSを自動 で切り替えるように設定していたが、 グループ会社からの一部のアクセスは IPアドレスを利用していたため、少 数のユーザーにはIPアドレス切り替 えのスクリプトを伝えるといった対応 が必要であった。また伝票を印刷する プリンタセッションの切り替えもリ モートで対応する必要があった。

「しかしこれらを除き、大半のエンド ユーザーはバックアップ機への切り替えに気付かないまま、通常通り業務が スタートしました」(目黒氏)

 

目黒 静也 氏 経営戦略部 IS センター システム第一担当 主務
目黒 静也 氏
経営戦略部 IS センター
システム第一担当 主務

3 月20 日には、開発用のLPARも仮 本番機へ切り替えた。10 月には本番 機へ運用を切り戻す予定である。

計画停電は発表通り実施されないこ とも多かったが、それでも3 月中に2 回、数時間であるが停電した。もちろ んこの時、業務運用に全く支障がなかったことは言うまでもない。

同社の事例は、災害対策の必要性と 災害対策訓練の有効性を見事に証明したと言えるだろう。img_56f53a73b2bea

COMPANY PROFILE
設 立:1989年
本 社:神奈川県横須賀市
資本金:100億円
従業員数:約2400名 (2011年3月)
http://www.tlt.co.jp/