MENU

GVA TECHの「法務のAI・DXツール活用実態調査2026(第2弾)」 ~法務の生成AI利用、「ルールを定めて運用」はわずか12.1%にとどまる一方、策定済みの企業では73.5%が前向き

GVA TECHは11月13日、企業法務担当者および法務関連業務に携わる282名を対象に、「法務のAI・DXツール活用実態調査2026(第2弾)」を実施したとして、その結果を発表した。

2026年7月の第1弾調査(回答数101名)から対象を大幅に拡大した今回の調査では、生成AIの運用ルールを定めている企業は12.1%にとどまる一方、策定済みの企業では73.5%が今後の活用拡大に前向きであることが判明した。

現場の懸念点や社内ルールの整備状況などから、法務部門に生成AIを定着させるための「AIガバナンス設計」の重要性が浮き彫りとなっている。

調査背景

2026年7月の第1弾調査では、法務担当者の多くが生成AIの試行を進める一方で、自社ナレッジとの連携不足に課題を抱えている実態が浮き彫りとなった。

その後、実務活用への関心はさらに高まったものの、現場からは「誤回答への懸念から重要業務へ踏み切れない」「個人の裁量任せで、組織としての確認基準がない」といった声が多く寄せられている。そこで今回は回答母数を282名へ拡大し、運用の標準化や社内ルールの有無が現場の成果実感にどう影響しているかを分析した。

調査結果サマリ

❶ 対象業務や手順などの運用ルールを策定している企業はわずか12.1%の一方で、策定済み層の73.5%が「活用を積極的に増やしたい」と回答

生成AIの取り入れ方は「必要に応じて都度利用(45.0%)」が最多となり、対象業務と手順を定めて組織運用できている企業は1割強にとどまった。

しかし、今後の活用意向(積極的に増やしたい)を見ると、運用手順を確立している層が73.5%と突出しており、都度利用層(50.4%)や未着手層(6.2%)を大きく上回っている。実務フローへの落とし込みが、定着と成果実感の分水嶺になっていることが分かる。

❷ 生成AIを業務利用する上で最大の懸念は「情報漏えい(20.9%)」よりも「誤った回答を信じること(40.8%)」

業務利用における最大の懸念は、セキュリティリスクに約20ポイントの差をつけて「誤った回答の盲信」となり、法務業務特有の「高度な正確性」を担保する難しさが浮き彫りになった。

現場が求めているのはシステムの安全対策だけでなく、「AIの回答の真偽を素早く検証し、業務判断に落とし込むための確認基準」であることが示されている。

❸ 社内ルールは「利用ツールの指定(35.8%)」が最多。活用満足度は約半数が「評価を決めかねている」

社内ルールの整備状況は「利用可能なサービス・契約プランの明確化(35.8%)」が最多で、「特にルールはない(27.7%)」も約3割に上った。また、活用満足度は「どちらともいえない(32.6%)」「まだ判断できない(18.1%)」が計50.7%を占めている。

使ってよいAIツール・契約プランといったIT面の規定だけでは不十分であり、法務実務に即した使い方の指針がないために、半数以上が導入効果を実感しきれていない実態がうかがえる。

[i Magazine・IS magazine]

新着