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「KPMGグローバルCEO調査2026」を発表 ~CEOはサイバーセキュリティを成長に対する最大のリスクと位置付け

KPMGインターナショナルは11月9日、世界の経営者の将来見通しや重要施策等を調査した「KPMGグローバルCEO調査2026」を発表した。同調査は、2026年8月に12カ国と13業界の企業経営者1400人に対して、経済およびビジネスの展望に関する今後3年間の見通しに関するアンケートを実施したものである。

同調査の主なポイントは、以下の通りである。

・CEOの31%が、成長に対する最大のリスクとしてサイバーセキュリティとデータセキュリティを挙げている
・CEOの79%が、今後3年間の最優先の投資対象としてAIを挙げている
・半数を超えるCEO(59%)が、AIとデータを自社の管理下に置くための戦略の一環として、社内のデータガバナンス体制の強化に力を入れている
・スキルギャップはCEOが直面する人材面の最大の課題であり、56%が課題として挙げている

同調査によると、CEOの31%が今後3年間の成長に対する最大のリスクとしてサイバーセキュリティとデータセキュリティを挙げ、世界経済の不確実性(28%)、地政学的な不安定さと規制圧力(各26%)が僅差で続いている。

これに対し、CEOの約半数(45%)がサイバーセキュリティとデジタルリスクへの対応力の強化に向けた投資を増やしている。

経済の不確実性が続くなかでも、CEOの79%が今後3年間の最優先の投資対象としてAIを挙げた(2025年の71%から8ポイント上昇)。

一方、AI導入の課題では倫理面(57%)、サイバーセキュリティ(52%)、コスト(51%)が上位を占めている。また、41%が国・地域ごとの規制の違いをAI導入の障壁としており、半数を超えるCEO(59%)が、AIとデータを自社の管理下に置くための戦略の一環として、社内のデータガバナンス体制の強化に力を入れている。

CEOは、組織が現在直面している人材面の最大の課題として、AI関連に限定されないスキルギャップ(56%)を挙げた。これはAIシステムに関する従業員のスキル向上・研修(52%)、人材の獲得・定着(47%)を上回っている。対応策として、AIが職務に与える影響についての従業員との対話(51%)や、リスキリング・スキル向上プログラムへの投資(46%)などを進めている。

[i Magazine・IS magazine]