独立行政法人 情報処理推進機構（以下、IPA）では、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会（以下、研究会）」において、今年度はサイバー対処能力強化法の施行に伴う対応について検討し、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインの改訂に取り組み、9月14日に発表した。
2025年度脆弱性研究会での検討も踏まえ、内閣官房国家サイバー統括室および経済産業省において告示新規制定・改定について検討・調整を行ってきたが、告示での対応ではなく、サイバー対処能力強化法に基づく内閣府の要請をIPA、JPCERT/CC宛に実施し、また総務省からNICT宛に同様の通知を実施することを前提に、その要請等を踏まえたガイドライン改訂を行う方針となった。
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン改訂案の改訂概要は、以下のとおりである。
［i Magazine・IS magazine］
