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日本IBMデジタルサービスがアウトソーシング系のグループ子会社2社と合併 ~中国・九州地区などIBM地域DXセンターの拠点を拡充へ

日本IBMは3月31日、100%出資子会社の日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービス株式会社(CSOL)と日本アイビーエム中国ソリューション株式会社(IGSCH)を、日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社(IJDS)と2022年7月1日をもって合併すると発表した。

日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービスは2001年に設立され、九州・広島地区の主要銀行と日本IBMの間で締結されたアウトソーシング契約に基づいたサービスを提供している。金融業務に特化したITエンジニアリング会社で、基幹システムを銀行間で共同利用する新しいモデルの導入を推進してきた。

また日本アイビーエム中国ソリューションは1999年に設立され、中国地方に本拠地を置く大手自動車メーカーのシステム構築・運用を担うアウトソーシングサービスの提供を中心業務としている。自動車業界の業務知識と経験をベースに、基幹システムの開発・運用・保守や最新のCASE対応ソリューションなどを提供する一方、西日本(大阪、中国地方)の製造業ユーザーに対して、さまざまなITサービスを提供している。

どちらも広島市に本社を置く、日本IBMのアウトソーシング系子会社である。

一方、母体となる日本アイ・ビー・エム デジタルサービスは2020年に、金融機関や製造業のユーザー支援に実績を持つ3社の100%出資子会社、すなわち日本アイ・ビー・エム・サービス、日本アイビーエム・ソリューション・サービス、日本アイ・ビー・エム・ビズインテックが統合して設立された。

日本IBMグループ最大のITプロフェッショナル集団として、金融・製造、および流通、公共/公益を加えたクロスインダストリー事業をターゲットに、アプリケーションの構築・保守やアウトソーシングサービスを提供している。

また2022年1月には、「IBM地域DXセンター」を設立した。これは同社の開発拠点であるイノベーション開発センターを基点に、協力会社やユーザーを交えて体制や人員を拡充したもの。

まず、札幌市と那覇市にあるセンターの人員を拡大し、2022年3月には仙台市にセンターを新設。さらに九州などへも展開する計画で、同社と地域の協力会社をあわせた人材を2024年までに2500名規模に拡大し、地域のDX 人材育成と新しい働き方の実現、地域経済への発展、さらには日本社会の変革の加速に貢献するとしている。

今回の、アウトソーシング系グループ子会社2社との合併により、IBM地域DXセンターは九州、中国地区などへ地域拠点を拡大していくことになりそうだ。

日本IBMはグループ会社の統合・再編を進めており、合併後に日本IBMの100%出資子会社は以下の5社となる。

日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社(IJDS)
日本アイ・ビー・エム・スポーツ株式会社(IJS)
日本アイ・ビー・エム システムズ・エンジニアリング株式会社(ISE)
日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ株式会社(ISOC)
日本アイ・ビー・エム テクニカル・ソリューション株式会社(TSOL )

 

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