矢野経済研究所は10月5日、国内電子契約サービス市場の動向調査の結果を発表した。
それによると、2021年の同市場は、事業者売上高ベースで前年比38.6％増の140億円。2025年には395億円へと、2021年の2.8倍に拡大すると予測している。
拡大の要因として、「電子契約サービスに対する認知度の向上、テレワークへの対応のほか、契約手続きの可視化、コンプライアンスの強化」を挙げるが、2025年時点でも電子契約サービスの未導入企業は多いため、「2026年以降、改めて市場が大きく成長する機会がある」と指摘している。
また、新型コロナ以前は「コスト削減や業務の効率化」を目的とする導入が多かったが、コロナ禍では、ハンコを押すために必要な「出社の負担低減」のための導入が急拡大した、と指摘。さらに最近は、「デジタル化の推進、DXの実現が増加基調にある」とする。
ただし今後2～3年間は電子帳簿保存法への対応など企業が優先的に取り組むべき事項が多いため「市場成長のスピードはやや鈍化する」と見ている。
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