パロアルトネットワークスは、日々進化するサイバー脅威に対しどのような認識を持ち、いかなる対策を講じ、そして未来に向けてどのような戦略を描いているのか、日本国内の民間企業や公共機関のセキュリティの決裁権者、意思決定権者752名を対象に包括的な調査を実施した。
そしてその結果を「State of Cybersecurity 2026 – 日本の民間企業・公共機関のサイバーセキュリティ施策と投資動向 2026年度版」として発表した。
これによると、以下のようなサイバーセキュリティ領域における日本国内の最新動向を把握できるとしている。
◎サイバーセキュリティインシデントの実態と事業への影響
インシデント発生状況、事業影響、事業影響継続期間、経済的影響
◎ランサムウェアに対する対策の現状と課題
身代金に対する方針、技術的対策、組織的対策
◎セキュリティ予算と2026年度に向けた強化領域
セキュリティ予算、2026年度セキュリティ予算、重点強化領域
◎Platformizationという新たな潮流
ベンダー集約・統合への意向、集約・統合に期待する効果、期待するコスト削減効果、課題と懸念
［i Magazine・IS magazine］
