成功事例は少ないものの、AIへの投資は加速
Gartnerは9月3日、AIを複数の事業部門にわたって本格的に展開した、またはAIファーストのアプローチを採用した組織は全体の22％にとどまるとのグローバルの調査結果を発表した。
また、2025年に自部門がAIへどれだけ費用を投じたかを全く把握していない組織も約11％存在する。
Gartnerは2026年1～4月にかけて、2025年度の年間売上高が5000万ドル以上の企業に所属する1303人を対象に調査を実施した。その結果、成功事例が限られているにもかかわらず、AIへの投資は引き続き加速していることがわかった。部門リーダーの85％が、2026年にはAI関連支出を増やす予定と回答しており、2025年には各部門予算の平均12％をAIに充てていた。
AI投資のROI （投資対効果）を継続的に追跡し、AIを価値創出のポートフォリオとして管理するとともに、プロジェクトのパフォーマンスを定期的に評価し、成果の低い施策には再配分または中止する高パフォーマンス企業では、AI施策の81％がプラスのリターンを生み出していた。
一方、低パフォーマンス企業では、AI施策の29％について投資対効果を把握できていないと回答している。
さらに、多くの部門では大胆な変革や新たな収益源の創出よりも、生産性向上を優先している。生産性向上は部門リーダーの75％が主要な成果目標として挙げており、AI関連予算の平均約30％がこの目的に充てられている。この割合は、次に高い目標の約2倍に相当する。
図表1は、2026年Gartner C-Suite AI Surveyに基づく円形グラフ。10の業務部門の上級リーダー1303人に、2025年のAI施策で目指した主要成果を複数回答で尋ねた結果、生産性向上が75％で最多、以下コスト削減55％、売上成長39％、企業の進化38％、リスク軽減34％、企業の変革33％、売上維持33％、レジリエンス強化29％。各項目は「コモディティ/オペレーション」「競争差別化」「イノベーション/ディスラプション」「インフラ/コンプライアンス」の4領域に分類されている。
人気のAIユースケースが高い投資効果をもたらすとは限らない
最も広く導入されているAIユースケースが、必ずしも最大のリターンを生み出しているわけではない。部門リーダーは、実際に価値を生み出す活用例よりも、人気や話題性の高いAIアプリケーションを優先するという落とし穴に陥りがちである。
最も多く取り組まれている上位3つのAIユースケースと、プラスのリターンを報告したリーダーの割合が高い上位3つのAIユースケースを比較すると、IT分野において明確なギャップが見られる。
Cレベル幹部が最も多く推進しているAIユースケースは、サイバーセキュリティ脅威の検知／対応 （54％）、ITサービスデスクの自動化 （54％）、コード生成およびリファクタリングの自動化 （44％） であった。
一方、投資効果が最も高かったAIユースケースはインテリジェントなIT資産・コスト最適化 （40％）、合成データ生成 （28％）、コード生成およびリファクタリングの自動化 （23％） が挙げられている。
［i Magazine・IS magazine］
