このパートでは、回答者の所属企業のプロフィールに触れてみたい。
●回答企業の業種
所属企業の業種区分については、総務省「日本標準産業分類」を参考にし、IBM iユーザーに製造業が多いことを踏まえて製造業を8業種に細分化した。また、建設、土木、鉱業を1つにするなど独自の区分を設定し、最終的に「20業種＋その他」の業種区分とした。また所属企業が情報子会社の場合は、親会社の業種を回答してもらった。
回答は、20業種のすべてからあった。IBM iが幅広い業種で使われていることを示す結果である。
業種別では「商社・流通・卸売・小売」が24.7％で最多。ただし8業種に分けた製造業を合計すると44.3％となり、製造業が群を抜いている（図表1）。そのほかはいずれも5％未満で、製造業と商社・流通・卸売・小売業が突出して多い業種であることがわかる。
●回答企業の年間売上高
回答企業の年間売上高は、「100～500億円が最多で40.0％、2位は「1～50億円未満」（19.2％）、3位は「50～100億円未満」（15.8％）だった（図表2）。
●回答企業の従業員数
また従業員数は、1位「100～500名未満」（43. 1％）、2位「100名未満」（18.0％）、3位「500～1000名未満」（18.0％）の順だった。売上高「1000億円以上」（16.4％）、従業員数「5000名以上」（6.2％）の大企業もあるものの、IBM iユーザーの中心は中堅企業と言える（図表3）。
●回答者の年齢（年代）とシステム経験年数
回答者の属性に関しては、年齢（年代）とシステム部門の経験年数を尋ねた。年代は、
・29歳以下： 3.2％
・30～39歳：11.9％
・40～49歳：36.8％
・50～59歳：38.8％
・60歳以上： 9.4％
という結果で、40代と50代がほぼ同率で並び、49歳以下が全体の半数をやや超える（51.9％）。
システム部門の経験年数は、「0年」（非システム部門）から「44年」までの回答があった（記入式回答）。それを次の区分でまとめると、
・10年未満：14.2％
・10～19年：21.9％
・20～29年：37.4％
・30年以上：26.5％
となり、回答者の6割以上がシステム経験20年以上のベテランである。
●システム部門の要員数
システム部門の要員数は、「1～3名」と「4～9名」がそれぞれ約1／3ずつで、1位と2位を占めた。また、「30名以上」が10.5％ある一方、「専任はいない」企業も6.4％あった（図表4）。
●ベンダー／協力会社の常駐技術者数
ベンダー／協力会社の常駐技術者については、70.8％が「ベンダーの常駐要員はいない」との回答だった。常駐要員が「30名以上」いる企業（7.5％）は、売上高1000億円以上の製造業が大半で、製造業以外では、卸売、新聞、飲食サービス、情報通信サービスなどの業種から回答があった。これらのユーザーは自社のシステム部員も100名以上を擁している（図表5）。
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IBM iユーザー動向調査
・回答企業のプロフィール
・利用中のIBM iシステムの概要
・開発言語／ツールの利用状況
・5250画面・運用基盤の状況
・システム部門の課題・IBM iの今後
