MENU

プロジェクトdX|デジタルトランスフォーメーションへの挑戦 ~ソルパックの取り組み、その先の真の変革(田中良治)

今回は、弊社が取り組んでいるデジタルトランスフォーメーションについて、少しだけ、触れたいと思います。

弊社はビジネスモデルの変革に取り組んでいます。弊社が挑戦しているのは、3つの変革です。3つの変革によってもたらされること、その先の期待として、真の変革を本日は少しご紹介します。

業態の進化は、他業種との協業形態を今までのような人的協業方式ではなく、デジタル進化による共創形態として実現します。そして、私たちは、これを事業化するために、電子決済等代行業のライセンスを取得しました。電子決済等代行業の取得により、弊社は新たな社会的責任を担うことに挑戦します。

銀行などが多くのお客様に影響を及ぼすシステム障害を発生させた場合、もしくはそれが繰り返されると、監督官庁である金融庁の指導や行政処分が科せられることは、マスコミ報道などで目にしたことがある方も多いと思います。電子決済等代行業もシステム障害や企業の不祥事発生時には、金融庁への報告義務を負うことになり、行政処分などが科せられる対象企業となります。

デジタル技術を用いることによって、より高度なサービスの提供を実現できるようになりました。そういったデジタル技術で銀行サービスを自社のサービスに埋め込んで事業化できるのが、電子決済等代行業です。いわゆるフィンテック企業です。

デジタルサービスはその利便性が高ければ高いほど利用が拡大し、広く普及します。そして多くのお客様基盤を手にできる可能性があると同時に、そのシステム障害の影響が多くの利用者に及ぶことを意味しています。だからこそ、何よりも安心・安全・安定が求められ、それはすなわち社会からの高い期待値であり、企業にとっては時に厳しい要求値ともなり、重要な社会的責任を担うこととイコールなのです。

私たちは、電子決済等代行業としての新たな共創形態の事業へ挑戦することで、企業としての取り組み姿勢の変革を迫られることになりました。私自身は、より高いレベルで誠実さを求められるようになったと理解しています。誠実さの難しさは、自己評価が意味をなさないことです。誠意は、やったふり、やっているふりではなく、献身を形にすることであり、それを他者に認めてもらうには、きわめて難しい取り組み姿勢のほかはありません。

現在の会社に在籍して2年足らずですが、以下のようなことに出会うことが、前職の時に比べ多くなった気がしています。

 

①約束が守られない、反故にされる
②相手のことを思い、考え、準備をする(たとえば、打合せ前に資料を事前準備・共有する)
③事前準備し共有したにも拘わらず、準備した資料や情報などに目を通していない

こういうことが続くことで、一緒に働く同志たちの誠実さには物足りなさを感じています。ほんの小さなことと思う方、感じる方も多いかもしれないですし、今、一緒に働く同志たちも、同様な感覚があるのかもしれません。が、信頼を獲得するには、致命傷になる可能性を秘めた取り組み姿勢だと思うのです。

電子決済等代行業として社会からの期待値、要求値が上がることで、こういった取り組み姿勢の変革、働き方改革が生じて、お客様および社会からの期待値に応えられるようになれば、弊社が得られる最大の利益は信頼となります。信頼は、売上や利益といった定量的経営メトリクス以上に価値が高く、このビジネスモデル変革の挑戦によって得られる真の成果だと期待しています。また、私はCDTO(Chief Digital Transformation Officer)として、その成果を目指すことを何より大切にしたいと思っています。

今回挑戦しているビジネスモデルの変革では、お客様起点で、その要望や課題への対応に取り組むこともあります。これまでの弊社はプロダクトアウトで成果をあげてきました。弊社のホームページからは、自社が提供できるプロダクトやソリューションを自社視点で発信してきました。今回の取り組みでは新しいサービスをアプリで提供することに挑戦していますが、アプリを利用するお客様のやりたいこと、困りごとを起点にした動線を優先したものとすることを目指しています。

また、起点をお客様にすることで、すべての人にとって、その解消が求められる社会課題にも、社員がアンテナを張れるようになると期待していて、その解消に少しでも力を注ぐことを目的、目標にした活動に繋がり、社会への貢献努力が形になることを目指せればと思っています。

これらの変革が、企業の存在価値を上げ、社員にとっては、そこで働くことを誇り思い、そして仕事へのやりがいに繋がって、働きがい革命となることーーこれが真の変革として、私が目指している成果です。

著者
田中 良治 氏

株式会社ソルパック
取締役CDTO
(沖縄経済同友会、一般社団法人日本CTO協会、一般社団法人プロジェクトマネジメント学会所属)