000-調査

IPA、2024年第1四半期（1月～3月）のソフトウェア等の脆弱性関連情報を発表　～脆弱性関連の届出は四半期で合計243件

シノプシスが「オープンソース・セキュリティ&リスク分析レポート」を発表 ～コードベースの74％に高リスクのオープンソース脆弱性、前年から54％増加

米ガートナー、2028年までにソフトウェアエンジニアの75％がAIコードアシスタントを利用すると発表

JUAS、「JUAS研究会等成果報告」動画12本を公開、2024年度メンバーを募集中　～基幹システムアジャイル運用研究会、デジタル変革リーダー自己育成研究会など

IDC Japan、国内ITサービス市場予測を発表 ～2023年は前年比6.0％増、5％超えの成長を遂げたのは2010年以降で初めて

Chatworkによる「中小企業の経営課題とDX、SaaS、リスキリングの実施状況・意向調査」　～2024年問題が懸念される「物流・建設・製造」の３業界の分析結果

デロイトトーマツ、国内企業のリスクマネジメント　～1位「人材不足」、2位「原材料・原油価格の高騰」、3位「サイバー攻撃などによる情報漏えい」

DXでITの内製化に取り組む企業の約6割は、上流工程など一部の内製化を志向～国内デジタルビジネス支援サービスの需要調査結果を発表～

IDC Japan、国内エッジインフラ市場予測を発表　～国内市場でのエッジコンピューティングへの投資は2024年に1兆6000億円と予測

パロアルトネットワークス、「日本企業のサイバーセキュリティにおけるAI・自動化活用」の調査結果を発表　～50％がAIベースのデータアナリティクスを活用、74％がインシデント対応を自動化

JIPDECとITRが「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表　～ランサムウェア感染被害企業は47.1%、身代金を支払った企業の3分の2が復旧できず

Gartner、デジタル・ワークプレースと働き方の未来に関する展望を発表　～2027年までに日常型AIを主導する組織を設けない企業の8割で、生成AI導入の乱立と混乱が生じる

日本IBM、ジェンダーに関する最新グローバル調査レポート「女性が拓くAIの未来」（日本語版）を公開　～女性のほうが「AIは自分の仕事に取って代わる」と懸念している

IDC Japan、国内AIインフラ市場予測を発表　～生成AIの急速な普及が今後の国内AIインフラ市場の最大の成長要因に

アクセンチュア、年次レポート「アクセンチュア ライフ トレンド2024」を発表　～5つの世界的なマクロトレンドが示す生活者の価値観の変化とは

ガートナージャパン、オンプレミスに関する最新の展望を発表　～2027年までに大企業の70％が現状維持とコスト削減を主目的とするオンプレミス・インフラを廃止

Assuredが「2024年最新シャドーIT対策実態調査レポート」の結果を公開　～回答企業の6割以上がシャドーIT対策を実施していない

「メモリ安全なプログラミング言語の採用を」と米ホワイトハウス、プレスリリースと報告書を発表　～CとC++は脆弱性あり、Rustは安全な言語

矢野経済研究所、ビジネスチャットツール市場に関する調査結果を発表　～2023年度のビジネスチャットツール市場は前年度比109.9％、ビジネスチャットから業務自動化や生産性向上に向けたグループウェアの位置づけに

世界クラウド市場の2023年第4四半期は「過去最大の伸び幅」、Synergy Researchが発表　～前年同期比19％増の約737億ドル（約11兆円）、上位3社のシェアは67％

DX認定制度の申請書をテキスト分析、大企業は「事業、グループ、戦略」、中小企業は「変革、業務、向上、データ」を多用　～IPAが発表、企業規模別・業種別、不合格理由も分析

オロ、「レガシーシステムからの脱却」と「DXの取り組み」に関する調査結果を発表　～レガシーシステムから「脱却できていない」は31.6％

日本企業におけるデータ活用で「成果を得ている割合は3％程度」　～「経営層がデータ利活用に対する組織の意思や期待を明確に開示すべき」とガートナージャパン

電帳法「電子取引データの保存」への対応済み企業は5割未満　～ラクスが経理担当者807名を調査、対応済み企業のうちシステム対応は7割弱

Gartner、日本の企業がセキュリティに関して2024年に押さえておくべき10の重要論点を発表 　～セキュリティとプライバシーの領域を俯瞰し、自社の取り組みを再考する必要がある

全20業種から回答、製造は4割、流通は2割強｜IBM iユーザー動向調査 2023 調査報告❻　～利用中の開発言語はRPG ⅣとSQLの伸びが顕著

セキュリティレベル20の利用は54.0％、企業規模別の違いは？｜IBM iユーザー動向調査 2023 調査報告❺　～ セキュリティ関連の調査結果

Dropbox、職場における集中力の途切れがもたらす労働生産性損失のグローバル調査結果を発表　～日本のナレッジワーカーの集中力低下対策による経済的効果は約 25.8 兆円

「システム要員の不足」は年々深刻化、半数弱が「IBM iスキルの不足」を問題視｜IBM iユーザー動向調査 2023 調査報告❹　～ 情報システム全般の課題・問題への回答から

IBM iのクラウド化は、小企業と大企業で顕著な動き｜IBM iユーザー動向調査 2023 調査報告❸　～「予定なし」は半数を切る

IBM i 7.4・IBM i 7.5への移行が顕著｜IBM iユーザー動向調査 2023 調査報告❶　～利用中のPowerマシンと利用中のIBM i OSバージョン

AIの適用、ChatGPTの調査・検討が進む｜IBM iユーザー動向調査 2023 調査報告❷　～「利用する予定はない」は前々回調査より約30ポイント減

IBM i 7.4・IBM i 7.5への移行が顕著｜IBM iユーザー動向調査 2023 調査報告❶　～利用中のPowerマシンと利用中のIBM i OSバージョン

国内企業の「人的資本開示の取り組み」は初期段階　～IDC Japanが「国内従業員エクスペリエンス（EX）」調査を発表

IoTプラットフォームの評価・検証・導入は50％を超える　～ガートナージャパン「国内企業のデジタル変革を推進するテクノロジーの導入状況に関する調査結果」を発表

2023年3Qの世界クラウド市場は前年同期比18％増、5四半期連続で100億ドル以上の増加　～「日本は20％以上の増加」、米Synergy調査

IPAが「米国における企業のデジタル活用事例調査」を公開　～ビジネス起点でのDXを実現するために、組織体制整備や従業員教育に取り組む

IDC Japanが国内ITインフラ支出動向調査の分析結果を発表　～ITインフラ投資がデジタルビジネス成功の鍵

IT子会社の設立理由は「コスト削減」、喫緊の課題は「待ちの姿勢、言われたことをやる姿勢で、積極的な提案を行う姿勢が見られない」　～ガートナージャパンが国内IT子会社を調査

日本IBMが「2022 IBM Impactレポート」を発表　～環境、社会、ガバナンス（ESG）への取り組み、2021年には前年比で温室効果ガス排出量を61.6％削減